無駄な税金

昨日からのつづきになります。

東京都の舛添要一知事が「会議費」名目で
ホテルに支出した約３７万円が、家族旅行に充てられ
政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると
１１日発売の週刊文春が報じました。
舛添氏は昨秋の欧州出張でも、往復ファーストクラス、
１泊２０万円のスイートルーム、２０名の団体ツアー６日間で
約５千万円と豪華ツアーで問題になっていましたが、
今回の件に誤りがなければ、犯罪です。

一昨年西宮市議会の野々村竜太郎議員が政務活動費の
不正使用から詐欺及び虚偽公文書作成・同行使で有罪と
なりましたが、とにかく政治家は金銭感覚が麻痺し易い
職業といえます。
だからこそ、政治を志す人や携わる人には
「個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
などと言ってほしくないのです。

また、どうしてこのようなことになるのでしょうか？
根本的に「自分自身に厳しくなれない」からです。
我が国は法治国家ですから、何事にも国会で法律が
制定されて、それに従ってものごとがすすんでいきます。
その国会に参加するためには、国会議員にならなければ
なりません。そのため投票する多くが高齢者だったため
高齢者が優遇される社会を約束する代わりに
票を集めて国会議員になるのです。
で、自分の利益に関わるところで頑張る一方
「一票の格差」が違法と判断されても、自分の徳に
ならないので、なかなか国会で進展がありません。
もちろん、給与削減どころか、政治家の給与明細や
政治活動費をネットで完全公開することさえできません。
国会がそんな不利益な法律を制定しないからです。

今、日本の景気をよくするには、立法、行政、司法機関を
大阪に、皇居を京都に移せばそれだけで解決できるのに
そのような意見が「おおさか維新の会」からですら
でてこないのは、政治家各々が自分に甘いからです。
そして、その運営費はすべて税金です。
だから「無駄な税金」と言う言い方は誤りではありません。
それを誰が言ったかということだけです。

堀江貴文氏「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」

「そもそも違法行為でない租税回避を批判する意味がわからん。
それを防止したいなら法規制すりゃええやん。」
「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。
普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
これは先月、先日、ホリエモンこと堀江貴文氏のツイートです。

「やましいことがないなら、なんで今まで公開してこなかったんだよ。」
「お前は違法行為で捕まったけどな。」
「こいつやっとるな。」
「堀江氏はシンガポールを利用してるという話ですよ(^_^)」
「国民の大多数が節税出来る余地が無いのに対し、
その他の税制には抜け道とも言える余地が多々あるので
制度欠陥としてのニュースバリューはあると思います。」
「まともな労働をしたことがない人ならではの発言ですね。」
と、様々な反応があったようです。

この中で私が注目したのは
「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
に対して
「税金が無駄という感覚がおかしい。」
という意見です。

堀江貴文氏は仮にも過去に衆議院選挙に立候補して
国政に携わろうとした人物です。
１０年以上経ったとは言え「無駄な税金納めないのって普通じゃね？」は
ないですよね。
しかも堀江貴文氏は今もテレビで政治評論家ぶっています。
そんな人が平然とこのようなツイートをしていることに
怒りを越えて笑えてしまいます。

確かにタックスヘイブンは違法ではなく、堀江氏のような考えから
税金を払いたくないからしていることです。
しかし、それを許していて「国」という秩序は保たれるのでしょうか？

消費税１０％増税が迫る中、高額所得者から高額に税金を負担させる
税制改革が必用です。タックスヘイブンが違法とする法の仕組みを
早急に構築して、みんなが納得する消費税引き上げにしてほしいものです。
過去、民衆の不満が歴史を変えてきたように、これをいい加減に
対処していては「アベノミクス失敗」のレベルでは収まらないかも
しれません。

今の公務員、国会議員にも無駄な税金という考えの人はいます。
消費税１０％増税時には税金で収入を得るすべての人（生活保護も含む）
が１０％減額くらいの措置をとれば、税についてみんなで考えられる
ようになるのではないでしょうか？

消費意欲の沸かない新製品

フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋも普及に伴い、
急激な勢いで価格下落が進んでいます。
そんな電機機器メーカーもリオデジャネイロオリンピックを
前に、新製品を相次いで発売しています。

ソニーは２０１５年に４Ｋモデルで米グーグルのテレビ用
基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイドＴＶ」を全面採用し、
インターネットとの親和性を高めたアプリケーション
（応用ソフト）の拡充や、地域別のカスタマイズなどを
進め、音声で番組を検索できるテレビを今月発売します。

シャープはテレビと接続することで視聴傾向などを分析し、
おすすめ番組を音声で知らせる「アクオス　ココロビジョン
プレーヤー」を６月に発売します。

パナソニックも月内に、同社として初めてハイレゾ音源に
対応する新製品を投入します。

韓国ＬＧエレクトロニクスは有機ＥＬテレビを拡充、
ＨＤＲの最高規格「ドルビービジョン」への対応などを
した製品を全面に押し出しています。

私たちはどのようなテレビを求めているのでしょうか？

声で教えてもらったり、検索したりできても私は
便利には感じません。
たとえば録画予約に入る時に、視聴率ランキングから
入ることができれば便利ですが、テレビには必用
ありません。
リビングに置く大型テレビであれば、音響がよいのは
嬉しいですが、隣近所に迷惑にならない程度が求められ
ハイレゾである必用があるのかどうか疑問です。
液晶技術が発達する中、画質、消費電力両面で
有機ＥＬの有利さもコストの割には薄れています。

私が欲しいテレビですか？
たとえば、乾電池でも動く「超低消費電力テレビ」ですかねｗ

家庭用ゲーム機のように、技術力が上がれば上がるほど
一定の水準を超えると消費者から離れていくことがあります。
まさにテレビがそのようになっています。

よくわからないプロ野球

上の画像は、昨日甲子園球場での阪神対ヤクルト戦で
結果的に勝負を左右した場面です。
ヤクルトの選手がホームに滑り込むシーンです。

これをセーフと判定された阪神の金本監督は、
プロ野球審判員の杉本大成（すぎもと だいせい）氏に
「ビデオ判定してもらえないか？」と依頼したところ
「フォースプレー（ホームへ滑り込む選手に対して
野手がタッチする必要のないプレー）だからダメです」
と断られたそうです。

日本野球機構井原敦事務局長はビデオ判定について
「今まではホームランか否か、フェンス際の打球への
規定でしたが、本塁上でのクロスプレー、主に本塁での
衝突プレーに疑義が生じた場合を加えました。
リプレー映像は当該試合の責任審判が必要とした場合に
使用します」と述べています。
ですから本塁上でのクロスプレーでも
当日審判を務めたプロ野球審判員の杉本大成氏が
「フォースプレーだからビデオ判定できません」と言って
しまえば、ビデオ判定の必用はなくなります。

であれば、なぜ「ビデオ判定」なるものが存在するので
しょうか？
３月３０日、５月５日と横浜スタジアムでは本塁での
クロスプレーに対してビデオ判定が実施されています。
日本野球機構が決めたルールを現場の一審判員の
判断でどうにでもできる今のプロ野球がよくわかりません。

そして日本野球機構が一審判員に規則を丸投げしているため
一審判員の行為次第で今回のように勝敗は左右されます。
・・・つまり野球賭博はこれからも続きます。

なぜ東京に大地震が起こる可能性があることを報じないのか？

今朝の新聞である特集記事を見ました。
過去におこった大地震の規模を日本地図に記入し、
さらにプレートの場所と年間何センチ動いているのか
を解説したものです。
最近のこのような報道で不思議に思うのは
なぜ「南海トラフ」ばかりとりあげているのかという
疑問です。

フィリピン海プレートが年間３～５センチ、太平洋
プレートが年間８センチ動いているようになって
いますが、それら二つの力の両方んら負荷を
受けるのが房総半島沖です。
さらにこの記事の地図ではわかりませんが
フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、
北太平洋プレートが鬩ぎ合うのが神奈川県西部です。

もちろん、三陸沖ではまた大地震はおきます。
紀伊半島から伊勢湾沖にかけても大地震はおきます。
それと同様に箱根付近や房総沖でも地震はかきるのです。
もちろん、これらの地域以外でも日本である限り
どこにでも地震がおきる可能性はあります。
しかし、やっかいなのは、首都圏での大地震がどのような
地震かが想像のつかないことです。

熊本地震もそうですが、地震は地層と地層がずれる
強大なエネルギーから生まれますが
地層と地層と地層が同時にバランスを崩した場合
どうなるのか、まったくわかっていません。
気象衛星からも確認できる地球規模の災害となる
恐れもあります。
「想定外」という言葉を最近よく耳にしますが
それを上回る新しいことばが誕生するかもしれません。
それなのに、東京が津波で浸水するシュミレーションは
あるのに、なぜ地震予測をしないのでしょうか？

思いつくのは、予測をした場合のリスクを考えて
「あえてさせていないのではないか」ということです。
地震予測をすると、世界経済から取り残されてしまう
ということになりかねません。たとえば、グローバル企業が
アジア本部を東京においていたのを、香港やソウルに
移転されてしまう可能性があります。
株価や為替相場にも影響を及ぼしますし、先進国首脳が
日本を訪問する回数も減る恐れがあります。

しかしおこってからでは遅いのです。
世界的な立場を気にしていないで、国民を守るために
正しい予測を公表するか、逆に「日本はどこでも地震が
おこる可能性がある」として、このような地震予測マップの
ようなものをつくらないようにするかをして
「東京に大地震は来ない」という空気は払拭すべきだ
と思います。

田舎暮らしは高齢者に適していないという事実

歳をとったら田舎でゆっくり暮らしたいと言う人がいます。

地方創生の一環で高齢者の受け入れに積極的な自治体も

あります。

果たしてそれは現実的な高齢者化社会の姿なのでしょうか？

「家の中のことはできるけど、買い物に行くのが辛い。」

という高齢者がいました。

都会で忙しく暮らす人にとって、緑に囲まれ、のんびりと

暮らすのは憧れかもしれません。

しかし、老後の田舎暮らしを楽しめるのは一時だけです。

東京や大阪の市街地は自家用車を必用としませんが、

田舎では必須です。

買物も通院も車がないと話になりません。

田舎では中流家庭でも１世帯複数の車を持っています。

ところが高齢者の事故が多発していることから警察は

６５歳以上の免許返納を迫り、７０歳以上は更新時に

講習を受ける必用があります。

つまり田舎は高齢者が生活することに適していません。

最適な高齢者ライフは市街地へアクセスできる鉄道の

駅直結マンションに暮らすことだろうと思います。

私が資産家であれば、高齢者向けマンション開発に

投資したいところです。

高齢者の場合、捨てられないものも多いので

クローゼットのようなもの置き部屋は必用でしょうが

居住スペースは寝室と来客対応もできる

リビングルームくらいで充分なので

普通のマンションの６割ほどの広さで事足ります。

階段利用はないので高層化ＯＫですから

たくさん入居してもらえて、しかも高齢化社会ですから

必ず埋まります。問題は土地も限られるので、

「どの駅に直結させるか」だけです。

いずれにしろ、現在の一極集中では秋田県や島根県などに

このようなマンションを建てられません。

誰もが楽な老後生活を送ることができるようにするためにも

地方創生よりも地方分権をすべきです。

自動車事故防止のための自動化

今日は「こどもの日」ということで、楽しい話題でもと
思いましたが、新聞やテレビのニュースは事故の
話題が大半です。
「山の事故」と「交通事故」がそのツートップですが
子供が巻き込まれるのは、圧倒的に後者です。

神戸の中心街「三宮」では乗用車が暴走して
女子中学生をはじめ５人が重軽傷を負いました。

山口県での山陽自動車道ではトラックが渋滞で
とまっていた乗用車に突っ込み家族３名が死亡、
６名が負傷する大事故がありました。

福島県の常磐自動車道では親子２名が
対向するバスに正面衝突して死亡、バスの乗客
３０名以上が負傷しました。
しかもここは福島第一原発の事故による帰国困難
区域で通過だけが認められている区域でした。

これら３件の事故は、技術的に未熟だったため
おきた事故ではなく、普通に運転をしていれば
発生しなかったものです。

最近は前に障害物があると自動ブレーキがかかる
車もあります。これが標準化されていれば、
最初の２件は意識を失って運転していたとしても
ブレーキをかけることが可能だったと思います。

最後の件を防止するためには、新しい安全装置が
必用です。
今回は何等かの事情で乗用車がセンターラインを
はみ出したことが事故の原因ですが、高速道路の
出口から逆行して走行し、正面衝突する事故は
増えています。
乗用車やトラックが対向車線にはみ出ないような
構造や出口から入れないようにハンドルやブレーキ
をコントロールできる装置を車に組み込むなどの
措置が必用かと思います。

米グーグルとフィアット・クライスラーが、
自動運転分野で提携したと正式発表した知らせも
ありますが、我が国は我が国で、自動よりも
安全を重視した技術発展が必用だと思います。