アメリカの所得税も日本同様高所得者に甘い累進課税で
所得上位者の税率は所得の5%にも満たないそうです
ちなみに日本で株式所得があると15%の所得税がかかるので
その1/3以下の税率です
つまり私はアメリカがインフレ対策に金利引き上げするのは
ここから先意味がないと考えます
低所得者や企業の倒産が増えるだけで
金利関係ない購買力を抑えるには
高所得者の税率をひきあげるべきです
逆に日本で金利引き上げを求める人がいますが
日本も所得税減税よりも高額所得者に増税して
消費税を引き下げるべきです
アメリカの所得税も日本同様高所得者に甘い累進課税で
所得上位者の税率は所得の5%にも満たないそうです
ちなみに日本で株式所得があると15%の所得税がかかるので
その1/3以下の税率です
つまり私はアメリカがインフレ対策に金利引き上げするのは
ここから先意味がないと考えます
低所得者や企業の倒産が増えるだけで
金利関係ない購買力を抑えるには
高所得者の税率をひきあげるべきです
逆に日本で金利引き上げを求める人がいますが
日本も所得税減税よりも高額所得者に増税して
消費税を引き下げるべきです
岸田政権の減税政策は、所得税減税と給付金で収まりそうです
今回の減税は物価高でモノの値段が上がったことに
消費税などの税収が増えたため、国民に還元するとともに
経済を活性化させることが目的のはずです
経済に詳しい人なら消費減税するのが
オーソドックスな手法と考えますが
我が国の「増税メガネ」こと岸田首相は
「消費税は社会保障目的だから」と言い訳しますが
お金に色はついていないし、歳入と歳出は別の話です
消費減税すれば、消費が活性化して経済がまわるだけでなく
消費が増える結果、税収も増える可能性もあります
同じ17兆円使っても効果が全然変わってきます
しかしこの手法を財務省が嫌うので
岸田首相も選択肢にはありません
国民もバカではないので、今回の判断で
岸田首相にはもう期待できないと判断し
支持率は過去最低、今後も減少する見込みです
またメディアも無能です
TBSニュースはこの減税について「財源ガー」と言います
そもそも税収が予定より多いから還元してるのに
バカじゃないでしょうか?無能にもほどがあります